沈没事故40分前に海洋警察から電話？

檀園高校が旅客船セウォル号沈没事故の40分前、済州海洋警察から電話がかかってきたとし、疑惑が広まっている。

　同校のA教諭は事故当日の16日午前8時10分、職員室にかかってきた電話を自身の机で受けると発信元は「済州海洋警察」だったと主張。この発信者は 「済州海洋警察です。セウォル号と連絡が取れないのですが、引率教師の方の携帯電話番号を教えていただけませんか」と要求したため、A教諭が1名の番号を 伝えると「その番号はすでに一度かけたのですが通話ができないので、他の方の番号を教えてください」と再び要求。他の教諭の電話番号を教えた、とA教諭は 説明している。

　京畿教育庁は以降、A教諭が乗船している教諭たちへ連絡をとり「異常の有無」を確認したが、どのような会話をしていたのかまでは確認できていないと明かした。

　檀園高校は40分後、カン某氏（52、死亡）教諭から「船に異常が発生しているようだ」との電話を受けたのに続き、その5分後「沈没し始めている。船が左側に傾いている」と事故の報告を受けたという。

　同内容は、檀園高校が16日午前から事故状況にすべて記録。午前10時8分の状況を写真で撮り、そのまま京畿教育庁へ報告した。

　しかし、A教諭が電話を引き継いだために発信元の電話番号は記録されていなかった。

　この“8時10分のミステリー”をめぐり、「済州海洋警察が事故40分前、異常兆候を捕捉したのにも関わらず、対処を先延ばしにしたのではないか」という疑惑が提起されると、済州海洋警察は「電話をかけた事実はない」と否定。

　続けて「通常、運航中の旅客船の進路や速度が突然変更されるなど、特異状況がある場合、海洋警察管制センターで確認をする場合はある」とする一方で「事故海域は珍島海上警察の管轄であるため、済州海洋警察が電話をかけて確認する理由はない」と強調している。

　これについて済州海洋警察は、合同捜査本部に海洋警察側の立場を伝達し、通信履歴の提出を要求。正式に通信事実の確認を要求して調査することを明かした。

　近日中に調査を通し、済州海洋警察の通話詳細は明らかになるが、疑惑がおさまる気配はない。もし、電話をかけたことが事実であるならば、なぜ珍島海洋警 察の管轄区域で済州海洋警察が電話をしていたのか、済州海洋警察は異常兆候を捕捉していながら、なぜ対処しなかったのかなどが解消されるべき疑問点とな る。

　また、済州海洋警察が電話の発信元でなかったとしたら、いったい誰が電話をかけたのか、なぜ「済州海洋警察」を名乗る必要があったのか。

　さらに、これら2つのケース以外に、京畿道教育庁は檀園高校が午前8時10分、“誰か”からセウォル号と関連した電話を受けた後、カン教諭からの事故の 通報を受けるまで約40分間、乗船した他の教諭へ電話をかけ、どのような会話をしていたのかについても口を閉ざしており、疑惑は深まる一方だ。

　京畿道教育庁は「済州海洋警察から電話は受けたという教師が以降、事故発生時刻まで船に乗っていた他の教師らと電話でどんな会話をしていたのかについて は現在、確認中である」とし「公式的に明らかにできるのは“済州海洋警察”と名乗る人物とA教諭が電話で通話をしたという事実のみ」としている。タオバオ代行

1日あたり「1000円から1万2500円」

―袴田事件は、まだ無罪判決が出たわけではないが、もし再審で無罪となった場合、補償はどうなるのだろうか。

「冤罪により有罪判決が下されたけれども、後日、再審により無罪であることが認められた場合、当人は補償を受けることができます。具体的には、身柄拘束さ れた日数に応じて、1日あたり1000円から1万2500円の範囲で、国に対して補償を求めることができます（刑事補償法4条1項）」

――1日あたり1000円から1万2500円とは、かなり大きな幅があるが。

「補償額は、拘束期間の長短、精神上の苦痛や身体上の損傷、警察・検察および裁判の各機関の故意・過失の有無をはじめ、その他一切の事情を考慮して決定されます（同条2項）」

――袴田事件の袴田巌さんが無罪になったら、補償額は？

「足利事件や東電OL殺人事件など、最近の冤罪事件では、おおむね日額1万2500円が認められています。袴田事件は、警察による取調べの問題や証拠の捏造などが指摘されています。袴田さんの場合には、48年分で2億円超の補償が認められる可能性が大きいでしょう」タオバオ